若者の労働問題に取り組むＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ（ポッセ）」京都支部が、「職場うつ」の危険性を察知するチェックリストや、うつ病になった後の対処法を紹介する冊子を作製した。うつ症状の発見や改善は１人では難しいため、家族や友人の視点で可能な支え方をまとめた。

　ＰＯＳＳＥは学生やフリーターらの若者でつくり、電話や面談での労働相談を受け付けている。当事者だけでなく周囲の人からも、職場を原因とするうつ病やうつ傾向の相談が増えていることから、「『職場うつ』サポートハンドブック」と名付けて作った。
　体調や労働環境に関する危険度のチェックリストや、パワハラと長時間労働の事例、うつ病の前兆に気付いた時や診断後に周囲ができることをＡ５判８ページにまとめている。

　冊子はＰＯＳＳＥのホームページで閲覧、印刷できる。
　順次、京都ジョブパークやハローワークにも置き、無料で提供する。
　ＰＯＳＳＥ京都支部ＴＥＬ０７５（３６５）５１０１。

　柳川市はインターネットで個人のストレス度を測るサービス「こころの体温計」を始めた。首都圏の自治体で採用例が多く、九州では初。市外の人でも利用でき、通信料以外の費用は掛からない。

　パソコンや携帯電話を操作して、家族や職場の人間関係、健康状態、住環境などの質問に答えると、回答結果が「水槽を泳ぐ金魚」のイラストで画面上に出てくる。心のストレス状況や落ち込み度によって、金魚を狙う猫の様子や水の透明度などが変化する。
　元々は、民間病院で人間ドック受診者用に開発されたもの。国内の自殺者が昨年まで１４年連続で３万人を超える中、メンタル面を気軽にチェックできる点が評価され、各自治体が導入している。

　目的は自殺防止対策だ。しかし、市などが個人の診断結果をデータベース化し、傾向を調べたりするものではない。このサービスは、相談すべき悩みを持つ人が専門機関に相談するきっかけになることが期待されている。そのため、「福岡いのちの電話」など、各種の相談窓口が画面上で調べられる。

　パソコンからの利用はhttps://fishbowlindex.jp/yanagawa/。
携帯電話のＱＲコードは市の啓発チラシや広報１月１５日号に掲載。
問い合わせは市福祉課０９４４・７７・８５１４。

厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ」（主査：佐藤博樹東京大学大学院情報学環教授）では、職場の「いじめ・嫌がらせ」、「パワーハラスメント」が、近年、社会問題として顕在化してきていることを踏まえ、「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」（座長：堀田力さわやか福祉財団理事長）からの付託を受けて、昨年７月から、
（１）この問題の現状と取組の必要性、
（２）どのような行為を予防・解決すべきか、
（３）この問題への取組の在り方等
について議論を重ねてきました。

　本日開催した第６回会合で、円卓会議への報告を取りまとめましたので、公表します。円卓会議は今後、この報告を基にさらなる議論を行い、本年３月を目途に、この問題の予防・解決に向けた提言を取りまとめる予定です。

【報告のポイント】

１．はじめに：なぜ職場のいじめ・嫌がらせ問題に取り組むべきか（報告書ｐ１～４）
　職場の「いじめ・嫌がらせ」、「パワーハラスメント」は労働者の尊厳や人格を侵害する許されない行為であり、早急に予防や解決に取り組むことが必要な課題である。
　企業は、職場の「いじめ・嫌がらせ」、「パワーハラスメント」による職場の生産性の低下や人材の流出といった損失を防ぐとともに、労働者の仕事に対する意欲を向上させ、職場の活力を増すためにも、この問題に積極的に取り組むことが求められる。

２－１．職場からなくすべき行為は何か（報告書ｐ４・５）
　「いじめ・嫌がらせ」、「パワーハラスメント」という言葉は、どのような行為がこれらに該当するのか等、人によって判断が異なる現状があるが、とりわけ、同じ職場で行われる「いじめ・嫌がらせ」、「パワーハラスメント」については、業務上の指導との線引きが難しいなどの課題があり、労使の取組を難しいものとしている。
　そのため、ここでは、労使が予防・解決に取り組むべき行為を以下のとおり整理し、そのような行為を「職場のパワーハラスメント」と呼ぶことを提案した。

　職場のパワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性（※）を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいう。 ※　上司から部下に行われるものだけでなく、先輩・後輩間や同僚間、さらには部下から上司に対して様々な優位性を背景に行われるものも含まれる。

２－２．職場のパワーハラスメントの行為類型（報告書ｐ５・６）
　　職場のパワーハラスメントの行為類型を以下のとおり挙げた（ただし、職場のパワーハラスメントのすべてを網羅するものではないことに留意する必要がある。）。

類型　　　　　　　　　　　　　　　　　　　具体的行為
（１）身体的な攻撃　　　　　　　　　　暴行・障害
（２）精神的な攻撃　　　　　　　　　　脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言
（３）人間関係からの切り離し　　　 隔離・仲間外し・無視
（４）過大な要求　　　　　　　　　　　 業務上明らかに不要なことなどを要求
（５）過小な要求　　　　　　　　　　　 仕事を与えない等
（６）個の侵害　　　　　　　　　　　　　私的なことに過度に立ち入ること

３．労使の取組（報告書ｐ６～10）
　　この問題を予防・解決するための労使の取組については、まず、企業として職場のパワーハラスメントはなくすべきという方針を明確に打ち出すべきである。
対策に取り組んでいる企業・労働組合の主な取組の例と、取り組む際の留意点は以下のとおり。

予防するために
　○トップのメッセージ
　○ルールを決める
　○実態を把握する
　○教育する
　○周知する

解決するために
　○相談や解決の場を設置する
　○再発を防止する

行政は、
・問題の現状や課題、取組例などについて周知啓発を行うべき。
・併せて、この問題についての実態を把握し、明らかにするべき。

　四病院団体協議会(四病協)は25日に総合部会を開き、精神保健を担当する厚生労働省の部局について、現在の社会・援護局から医政局、または健康局に変更するよう、同省側に要望することを決めた。各都道府県が5年ごとに策定する医療計画の疾病に、精神疾患が新たに追加されたことから、日本精神科病院協会が変更を求めていた。四病協では近く、同省に要望書を提出する方針。

　部会ではまた、電力需要の増大による今後の計画停電に備え、救命救急センターや自治体立病院など一部の施設だけでなく、原則として全医療機関を停電の対象外とするよう、引き続き国に要望していくことを確認した。
　昨年夏の政府方針では、二次救急医療を担う民間病院などは停電の対象に含まれており、四病協は菅直人首相(当時)に要望書を提出している。

　日本医療法人協会の加納繁照副会長は部会終了後の記者会見で、「原発の停止が進んでいる状況下で、急激な寒さによる電力需要が増大すれば、計画停電が行われないとも限らない」とし、それに向けた対策を講じる必要性を示した。

■　4団体合同の賀詞交歓会、来年も開催へ
　部会ではこのほか、12日に開かれた4団体合同による初の賀詞交歓会について、来年も引き続き開催することも決定した。

東日本大震災で壊滅的な被害を受けた福島県相馬地方の精神科医療の改善を目指し、福島県立医科大の専門家らによるＮＰＯ法人が１０日、相馬市に「相馬広域こころのケアセンターなごみ」を開設した。メンタルクリニックも併せて設け、息の長い被災地支援活動に取り組む。

　ケアセンターには看護師ら６人のスタッフが常駐。治療が中断していた患者らの訪問活動や仮設住宅でのストレス相談、自治体職員のメンタルケアなどを実施する。南相馬市鹿島区にも近くセンターを開き、相談業務を行う。

　ケアセンターと同じ建物内に設けられた「メンタルクリニックなごみ」には医師ら４人が常駐し、週５日間診療に当たる。院長には、ボランティア活動に熱心に取り組む沖縄市の新垣元医師が就任、沖縄と相馬市を行き来して診察する。

　相馬地方の精神科医療は南相馬市の四つの病院・診療所が担っていた。しかし震災と福島第１原発事故により、原町区や小高区が緊急時避難準備区域（当時）や警戒区域に指定され、診療停止に追い込まれた。

　県立医科大医学部の丹羽真一教授らは事故後、公立相馬総合病院（相馬市）に臨時外来を開設、薬剤の処方などを行ってきた。震災から今月６日までの臨時外来の受診者は延べ約４６０人に上る。

　丹羽教授は昨年６月、同大看護学部と連携して「相双に新しい精神科医療保健システムをつくる会」を発足させ、相馬市や福島県新地町の仮設住宅などで生活する住民の訪問診療やカウンセリングを実施。昨年末には「長期の支援活動につなげ、浜通りの医療回復に力を注ぎたい」（丹羽教授）とＮＰＯ法人化した。

　南相馬市の一部の病院は外来患者の受け入れを再開しているが、スタッフ不足などが依然深刻だという。

　相馬市の立谷秀清市長は「被災地に特有の精神的ケアに対応してほしい」と期待を寄せている。