労務の提供にあたって、労働者の生命・健康などを危険から保護するよう配慮すべき使用者の義務。
例えば、過重労働予防のための勤務時間の管理など、安全配慮義務を怠ることにより、民事上の損害賠償請求を負う場合もあるため、組織的な体制整備が求められている。